ご利用規約・プライバシーポリシー
TRILINKのサービスご利用に際し、会員定義等の規約を定めお知らせします。
ご利用規約 目次
第１章 総 則 事 項
第１条（会員規約）
第２条（本規約の範囲）
第３条（本規約の変更）
第４条（TRILINKからの通知）
第５条（会員）
第６条（入会の承認）
第７条（入会の不承認及び承認の取消）
第８条（サービスの内容）
第９条（サービス内容の追加並びに変更）
第１０条（IPアドレスの削除と名誉毀損、並びに実損請求）
第１１条（再販の禁止）
第１２条（最低利用期間と解約）
第１３条（決済方法・手数料・最低料金）
第１４条（延滞手数料）
第１５条（返金に関する取決め）
第１６条（サービス内容の変更）
第１７条（サービス内容の無保証の確認と相互の責任）
第１８条（サービスの一時的な中断及びマシントラブルによる機能停止）
第１９条（自己責任の原則）
第２０条（ユーザ基本情報の変更届出）
第２１条（譲渡禁止）
第２２条（除名処分等）
第２３条（運営側よりの一斉配信の扱い）
第２４条（退会）
第２５条（サービス提供の中止）
第２６条（管轄裁判所）
第１章 総則事項
第１条（会員規約）
本規約はインターネットプロバイダーTRILINKが提供するインターネット・サービスを第５条所定の記述を認めた者（以下会員といいます）の利用についての一切に適用致します。また、本規約の執行に当り主催する組織を記述上の表現として「TRILINK」と致します。
第２条（本規約の範囲）
TRILINKがインターネットを通じ随時会員に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとし、TRILINKが運用する諸事項に関して規約は最優先事項であり会員はこれを承諾致します。本サイトのサービス、諸事項に関して利用規約合意書の解釈を巡って何らかの争いが生じた場合、TRILINKは自社に合理的な範囲でその解釈を行い決定致します。
第３条（本規約の変更）
TRILINKは会員の了承を得ることなく本規約を１ヶ月以上前に合理的な方法で会員に通知することで随時変更することができるものとし、会員はこれを承諾致します。
第４条（TRILINKからの通知）
前条の場合の他TRILINKが必要と判断した場合、TRILINKは会員に対し随時必要な事項を通知致します。
前項通知の内容は、合理的な方法で会員に通知した時点で了承したものとみなします。
第２章 会員とは
第５条（会員）
会員とは、TRILINKのサービスを購入している者、あるいは購入履歴を保有する者を指します。
会員は入会の時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。
会員は入会の時点で本規約の内容変更に伴う確認行為として、資格を有している期間中30日以内に本規約をURLにて描写して確認を行う事を義務として持ち、これを承諾しているものとみなします。これにより総則第３条、第４条が満たされるものと致します。
第６条（入会の承認）
TRILINKは、入会希望者よりサービス申し込みの意思表示を受け、入金の確認を行いサービスを利用可能な状態にすることで、これを承諾するものと致します。
会員として入会を希望する者は、個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、他サービス提供に必要となる情報）を申請することでTRILINKは第５条、第６条、第７条、第８条に照らし、随時入会を認めます。
申込に係るサ－ビスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、TRILINKは必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
希望するサービスに関わるサービスの提供優先順序はTRILINKが申し込みの承諾をした順と致します。
第７条（入会の不承認及び承認の取消）
TRILINKは前条審査の結果、入会申込をした者が以下の何れかの項目に該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。
（1）入会申込をした者が実在しないこと。
（2）入会申込をした時点で規約違反等により会員資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等でTRILINKの除名処分を受けたことがあること。
（3）入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと。
（4）入会申込をした時点でTRILINKの利用料金の支払を怠っているか、過去に支払を怠ったことがあること。
（5）その者が未成年者、準禁治産者、禁治産者の何れかであり、入会申込の際に法定代理人又は保証人の同意等を得ていなかった場合。
（6）その他TRILINKが会員とすることを不適当と判断した場合。
TRILINKは入会を承認しなかった理由について会員または入会申込をした者へその理由を明らかにしないことがあります。
TRILINKは承認後であっても承認した会員が前項の何れかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
TRILINKは独自の判断で会員に対して本人確認を求める場合があり、その際、会員は本人の身分を公的に証明できる書類（印鑑証明・住民票等の原本）をTRILINKに示さなければなりません。尚、法人の場合も登記簿謄本、印鑑証明等の原本提示を求める場合があります。
本条により、TRILINKが入会の不承認又は承認の取消を決定するまでの間に当該入会申込をした者又は当該会員がTRILINKを利用したことにより発生する利用料その他の債務は、当該入会申込をした者又は当該会員の負担とし、当該入会申込をした者又は当該会員は第５章の規定に準じて当該債務を履行するものと致します。
第３章 提供するサービスの内容
第８条（サービスの内容）
TRILINKが提供するサービスの内容は以下の通りです。
・動的IPアドレス貸し出しサービス
第９条（サービス内容の追加並びに変更）
TRILINKは前条で定めた内容以外のサービスを追加または変更することがあります。
第１０条（IPアドレスの削除と名誉毀損、並びに実損請求）
会員はTRILINKに関係するIPアドレス等を利用し不特定多数または特定の電子メールアドレスに対して一般社会通念に於ける常識を超える数、あるいは受取人が希望としない内容の電子メール文書を発信、ファイル添付（通称：スパムメール、迷惑メール、メール爆弾、ウイルス放出等）した場合、若しくは配信の可能性があると判断し、TRILINKが利用を不適当とする場合、当該会員に事前に通知することなくIPアドレス等の利用を停止いたします。また、実損に応じ損害金を会員に請求します。
他のネットワーク利用者からの被害の報告、上位回線業者から警告などの通知があった場合、TRILINKの名誉の毀損、営業妨害の損害金および対応事務手数料として相当の金額を請求致します。
第１１条（再販の禁止）
TRILINKで提供されるサービスについて、再販は認めないものとします。
第４章 最低利用期間と解約、返金に関して
第１２条（最低利用期間と解約）
月次単位サービスの利用に関する契約の最低利用期間は３ヵ月とし、その起算日は利用が開始できることをTRILINKが会員に通知した日と致します。また、契約期間中に会員より解約を行う際は解約60日前に電子メールでその主旨を通知し受理される必要があります。会員は60日が経過満了する該当月末までのポイントによる支払義務を持ちます。また、TRILINKが提供しているサービスの一部又は全般を終了する際も60日前に電子メールでその主旨を会員に対して行われることで可能と致します。
第１３条（決済方法・手数料・最低料金）
TRILINKは会員または会員の管理下に於いて行われた行為により第三者より何らかの指摘、告発を受け規約に照らした結果、TRILINKの基準で本規約違反行為と判断した場合、第三者からの通知を会員本人伝達するに当たり相当の事務手数料を請求する事があります。
会員の都合により、請求書発行業務を伴う際は請求書発行手数料として請求書毎に1,100円請求するものと致します。
会員はクレジットカード会社毎に別途定める支払条件に従い、TRILINKが定める事務手数料を加算の上、支払を行うものと致します。
会員は支払い履行を怠り、請求に関する催告を受ける際は所定の事務手数料（１請求に対して1,100円）を加算の上請求される事を承諾するものと致します。
会員は支払い履行を怠った際、TRILINKは支払い期日、満了を持ち、催告すること無く該当サービスを終了する事ができます。また、会員はTRILINKの判断により請求に関する催告を通知した後も連絡不能、または支払の不履行が続いた際、TRILINKの判断に於いて機能停止する事を承諾しているものと致します。
会員は自ら起因する設定変更要求依頼、不具合の修正に関して依頼をした時、依頼毎にその費用を請求される事を承諾しているものとします。
なお各依頼事項により、弊社独自の基準に基づき算出した費用を請求致します。この費用は発生時における算出価格での請求となり弊社サイトでの告知にかかわらず、変動することがあります。
会員と集金代行業者の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、TRILINKは一切の責任を負わないものと致します。
第１４条（延滞手数料）
会員が利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、 TRILINKが指定した日までに指定する方法で現金で支払うものと致します。
会員が利用料金その他の債務を不当に免れようとしたとTRILINKが判断した場合、その免れようとした金額の２倍に相当する金額を延滞損害金として請求することがあります。
前項支払に必要な振り込み手数料その他の経費は、全て当該会員の負担と致します。
第１５条（返金に関する取決め）
会員はTRILINKが提供するサービス全体に対して個別に取り決めになっている利用料金の支払いを行った後に、対象となるサービスがTRILINKが起因とするあらゆる事態も含めそのサービスが提供されない場合でもTRILINKが領収した金銭は原則、返金されません。
会員は求めるサービスが受けられなくなったハンドルポイントをTRILINKが提供する他のサービスに充当することは認められます。
TRILINKは会員から下記の3項目、全てについて合意が行われた際には、支払い済みの代金の一部または全部を会員が指定する口座に現金に換算して振り込み返金することがあります。また、カード決済の場合に於ける返金は引き落とし処理をおこなったカードへ、「返品」処理として返金いたします。但し、入金日は各カード会社の締め日等により返金に時差が生じます。尚、返金の請求は会員が該当金額の支払い行為を行った30日以内に限られます。30日を経過しますと会員は払込まれた全額に対して請求を行う権利を失います。
A)会員はTRILINKの担当者との間で合意に至り、指定されたフォームで返金を求めた場合。
B)会員はTRILINKの担当者との間で合意に至り、確認された返金手数料1,100円の支払に応じた場合。
C)会員はTRILINKの担当者との間で合意に至り、支払い済み代金との差し引きに応じた場合。
第５章 使用条件等
第１６条（サービス内容の変更）
TRILINKは、会員への事前の通知なくしてサービス内容を変更することがあり、会員はこれを承諾致します。
第１７条（サービス内容の無保証の確認と相互の責任）
サービス内容は、TRILINKがその時点で提供可能なものと致します。
TRILINKは提供する情報、サービス内容、及びソフトウエア、ハードウエア等についての完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証をも行いません。又、トラブル、不具合に於けるサービス保守時間は原則として土日祭日を除く平日営業日の午前10時30分から午後5時30分までとします。保守依頼の受付は電子メールに限られ、電話による受付は原則行われません。また、保守可能な時間帯も含め発生したあらゆる不具合（弊社が保有する仕組み全体の停止も含まれます）に関してTRILINKは免責であり特別の条件を除き会員に対する保証、補填等を行うことは致しません。
特別の条件：TRILINKは会員に対して発生した損害に対しては、会員が個人であり且つ、TRILINKが故意または重過失と認めた場合に限り、会員が受けているサービスの対価の範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、法人またはその他の団体としての登録が行われた会員に対しては一切の責任を負わないものとします。
会員が、本規約に定める事項に違反したことにより、TRILINKが損害を被った場合は、TRILINKが当該会員の会員資格を取消したか否かににかかわらず、当該会員は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。
前項、前々項の定は，法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人名を会員として登録した場合においても法人またはその他の団体と定めます。当該個人が本規約に定める事項に違反したことによりTRILINKが損害を被った場合には，その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず，当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第１８条（サービスの一時的な中断及びマシントラブルによる機能停止）
TRILINKは以下の何れかが起こった場合には会員に事前に通知することなく一時的にサービスを中断することがあります。
（1）システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
（2）火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
（3）地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
（4）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
（5）その他、運用上あるいは技術上TRILINKがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
TRILINKは、前項各号の場合以外の事由によりTRILINKの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する会員又は他の第三者が被った損害について一切の責任をも負わないものと致します。
第１９条（自己責任の原則）
会員は自己が行った一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、実損の弁済も含めた責任を負います。
会員はTRILINKのサービスを利用するに当り下記の事柄に付いて知識を持ち合わせている事が必要であり、会員は自らの知識修得に関してTRILINKにそれを要求することはできません。また、TRILINKは会員に対して知識修得させる義務を持ちません。
（1）TCP/IPネットワーク技術の基礎知識を保有していること。
（2）コンピュータ、サーバのハードウエア技術の基礎知識を保有していること。
（3）インターネットにおけるネットワーク全体の基礎知識を保有していること。
（4）IPアドレスの基礎知識を保有していること。
会員はTRILINKのサービスを利用するに当り以下の行為をしないものとします。
（1）公序良俗に反する行為
（2）犯罪的行為に結びつく行為
（3）他の会員又は第三者の著作権を侵害する行為
（4）他の会員又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
（5）その他、法律に反する行為
（6）他の会員又は第三者を誹謗中傷する行為
（7）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
（8）TRILINKのサービスの運営を妨げ、信頼を失墜させ他の利用者様に迷惑を及ぼす様な行為（スパム行為・常識を超えた過大なデータ転送・悪意を持った自動処理・遠隔操作による迷惑行為）
（9）法律、条例または命令等に抵触すると判断される行為
会員はTRILINKのサービスを利用するに当り禁止事項を以下のように規定いたします。
（1）会員はTRILINKが提供するサービスの一部または全てに於いて他の利用者様に迷惑を及ぼす様な自動化プログラム同士を使用し過大な負荷が発生する外部との通信手段を禁止します。
（2）会員は外部のネットワークからの自動化プログラムを使用しTRILINK内部ネットワークと過大な負荷が発生する通信手段、並びにそれらの行為を禁止します。
（3）TRILINKは提供するサービスの中で電子メール配信数量に制限を設け場合があります。
（4）会員はTRILINKが提供するサービスを使用して他の会員様に対して著しく影響を及ぼす様な負荷（回線負荷も含む）を与える様な行為をしてはなりません。
TRILINKのサービスは会員の申込または届け出の内容に基づいて提供されます。
会員がTRILINKのサービスを利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、TRILINKに迷惑を掛けたり或は損害を与えず、TRILINKに対して何らの責任を発生させないものとします。
TRILINKは警察、検察、裁判所、総務省等からの会員照会にたいして以下の様に開示いたします。
警察からの捜査関係事項照会書、検察・裁判所からの開示指示書に類する書面を受け取った場合、並びに総務省からの特定電子メールの送信適正化等に関する法律29条による書類によって開示要求があった際には個人情報をTRILINKの独自判断で開示要求先に提供いたします。併せて開示要求が同一の会員であって複数の問合せの場合、二回目の開示要求からは該当サービス料金の月額費用相当費用を事務費用として会員に請求いたします。尚、個人、一般法人等からの情報の開示要求には個人情報保護の観点から応じる事はありません。
前項、及び前々項に反してTRILINKが会員のサービスの利用に関して第三者からの異議または請求を受けた場合、会員はその異議や請求の性質のいかんに関わらず、弁護士費用を含めて、すべての責任・損失等からTRILINKを免責・防御・保証することに同意するものとします。
会員が本条に違反してTRILINKに余分な労力を課したり損害を与えた場合、TRILINKは当該会員に対して被った実費並びに損害の額を請求できるものと致します。
第２０条（ユーザ基本情報の変更届出）
会員は、電子メールアドレス、住所、クレジットカードの変更、その他届出内容に変更があった場合には、速やかにTRILINKに変更の届出をするものとします。
会員は、ユーザ基本情報に於ける電子メールアドレスは確実に連絡の取れる最新のものに維持する必要があります。
前項等の届出及び修正がなかったことで会員がTRILINKより通知を受け取れなく不利益を被ったとしても、TRILINKは一切その責任を負いません。
第２１条（譲渡禁止）
会員は認められた場合を除き会員として有する権利を無断で第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものと致します。なお、婚姻による姓の変更等、TRILINKが承認した場合を除き、登録した氏名を変更できないものと致します。
第２２条（除名処分等）
会員が、以下の何れかの項目に該当する場合、TRILINKは当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、除名処分とする、又はサービスの使用を一時停止することができるものと致します。
（1）入会時に虚偽の申告又は不完全な状態で登録をした場合
（2）入力されている情報の改竄を行った場合
（3）サービスの運営を妨害した場合（必要以上の連絡の要求も含まれる）
（4）サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
（5）立替代行業者等により会員の指定した支払口座の利用が停止させられた場合
（6）会員に対する破産の申立があった場合又は会員が準禁治産宣告若しくは禁治産宣告を受けた場合
（7）本規約の何れかに違反した場合
（8）TRILINKの名誉を著しく毀損した場合
（9）その他TRILINKが会員として不適当と判断した場合
前項の場合、会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等TRILINKに対して負担する債務の一切を一括して履行するものと致します。
会員が本条第１項各号の何れかに該当することでTRILINKが損害を被った場合、TRILINKは除名処分又はサービスの一時停止の有無に拘わらず、被った損害の賠償を請求できるものと致します。
第２３条（運営側よりの一斉配信の扱い）
TRILINK、並びに運営側が営利を目的とする全ての告知を会員自ら保有する電子メール利用者に対して行う事を会員は予め承諾することと致します。TRILINKからの告知行為は電子メールを使い月次２回の頻度で行われます。TRILINKが緊急性を伴うと判断する配信は予告なく必要に応じて行われるものと致します。
第２４条（退会）
会員が退会する場合は文書にてTRILINKに届け出るものと致します。その際、会員はTRILINKに対して、既に支払い済みの利用料その他の債務の払い戻し等は一切行なわない事を予め承諾しているものと致します。
会員資格は一身専属性のものとします。TRILINKは当該会員の死亡を知り得た時点を以って前項届出があったものとして取り扱いを致します。
本条による退会の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は本規約第５章に基づきなされるものと致します。
第２５条（サービス提供の中止）
TRILINKは2ヶ月以上前に合理的な方法により会員に通知のすることで一切のサービスの提供を中止することができます。ただし、やむをえない理由がある場合はこの限りではありません。
TRILINKはサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う会員又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものと致します。
第２６条（管轄裁判所）
会員とTRILINKの間で訴訟の必要が生じた場合、TRILINK本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を会員とTRILINKの第一審の専属的合意管轄裁判所と致します。
補足：TRILINKにおけるISPサービスの ＜個人情報の取扱いについて＞記します。
TRILINK（以下、「当社」といいます。）の契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり、東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTT西日本」といいます。）が、日本ネットワークイネイブラー株式会社（以下、「JPNE」といいます）に対して、さらにJPNEが当社に対して、それぞれ自己のIP通信網サービスの契約情報または申込情報（以下に挙げるものに限ります。また、IP通信網サービスに係る申し込みを取り消した際の情報も含みます）を提供することに同意します。
■本サービスの開通時
本サービスの開通にあたり、NTT東日本及びNTT西日本から、JPNE及び当社へ提供される情報は以下の通りです。
＊お客さまID（回線ID（「CAF」で始まる英数13桁の番号）
回線設置場所電話番号（フレッツ光ご利用場所の電話番号）、回線契約者連絡先電話番号、申込者連絡先電話番号
＊本サービス提供条件（※１）との照会結果及び不一致項目
＊提供に必要なフレッツ各種商品のご契約有無（フレッツ光ネクスト回線、ひかり電話もしくはレンタルホームゲートウェイ）
＊提供条件に照らして不足しているフレッツ各種商品の申込み及び工事情報（フレッツ光ネクスト開通ステータス、宅内工事予定日）
（※１）提供条件とは以下の内容を指します。
・フレッツ光ネクスト回線をご利用いただいていること
・フレッツ・ジョイント（※２）対応のホームゲートウェイをご利用いただいていること
(※２）フレッツ・ジョイントは、NTT東日本及びNTT西日本が事業者向けに提供しているサービスです。
詳しくはNTT東日本（http://flets.com/join/）及びNTT西日本（http://flets-w.com/joint/）をご確認下さい。
■本サービスご利用のフレッツ光回線の移転・廃止時
本サービスを利用するフレッツ光回線の異動(移転、廃止、契約解除、品目変更、サービスメニュー変更、譲渡、承継等)があった場合に、NTT東日本及びNTT西日本から、JPNE及び当社へ提供される情報は以下の通りです。
＊フレッツ光回線の解約等をした年月日及び異動種別
＊お客様ID（回線ID（「CAF」で始まる英数13桁の番号）
■本サービスのお問い合わせ時
本サービスを利用するフレッツ光回線に係るサービス提供状況について、当社からJPNEを通じてNTT東日本およびNTT西日本に問い合わせを行った場合に、NTT東日本およびNTT西日本からJPNE及び当社へ提供される情報は以下の通りです。
＊本サービスご利用のフレッツ光回線及びホームゲートウェイの動作状況（正常に動作しているかどうか）
＊本サービスご利用のフレッツ光回線及びホームゲートウェイに対するフレッツ・ジョイントのご提供状況（契約有無及びソフトウェアが正常に配信されているかどうか）
プライバシーポリシー
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1.弊社では、登録して頂いた個人情報を細心の注意をもって管理しています。
2.弊社では、個人情報をサービスお申し込み時に通知頂きますが、本来の目的（サービス申請・顧客管理・集金業務等）以外で利用する事はありません。
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【決済業務の外部委託】
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【委託先事業者名】
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【個人情報の内容】
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【個人情報の利用目的】
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【決済事業者への個人情報の開示について】
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